費用の説明
| 種類 | 内容 |
| 法律相談料 | ３０分あたり税込５５００円（原則として同一案件３回まで）。 ※一部の事件は，平日時間内の初回相談が３０分無料となります（時間外・土日祝を除く）。 |
| 着手金 | 委任事務処理の結果のいかんにかかわらず，受任時にお支払いいただく委任事務処理の対価です。 |
| 報酬金 | 着手金とは別に，委任事務処理の結果に応じて受ける委任事務処理の対価です。事件終了時にお支払いいただきます。 |
| 日当 | 弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件のために拘束されることの対価です。原則として半日あたり税込３．３万円です。 |
| 実費 | 交通費，通信費，収入印紙など，事件処理にあたって発生する報酬外の費用です。 |
取扱事件別 料金表（税込表示）
| 事件の種別 | 着手金（事件受任時） | 報酬（事件終了時） |
| 離 婚 | ||
| 離婚協議代理 | ２２万円～３３万円 | 着手金と同額 経済的利益あれば別途加算（税込１１％標準） |
| 離婚調停（審判）代理 | ３３万円を標準として増減 | 同上 |
| 離婚訴訟代理 | ４４万円～ | 同上 |
| 協議書・公正証書作成のみ | １１万円～ | － |
| 男女問題（不貞慰謝料等） | ||
| 交渉代理 | １６．５万円～ | 経済的利益の１１％（最低報酬額１１万円） |
| 訴訟代理 | ２７．５万円～ | 経済的利益の１７．６％ （最低報酬額１１万円） |
| 合意書作成のみ | １１万円～ | － |
| 相 続 | ||
| 遺言書作成 | １１万円～ | － |
| 相続放棄 | １１万円を標準として増減 | － |
| 遺産分割協議代理 | ２２万円～ | 経済的利益の１１％（最低報酬額２２万円） |
| 遺産分割調停代理 | ３３万円～ | 経済的利益の１１％ （最低報酬額３３万円） |
| 遺留分侵害額請求交渉代理 | １６．５万円～ | 経済的利益の１１％ （最低報酬額１１万円） |
| 遺留分侵害額請求調停代理 | ２２万円～ | 経済的利益の１１％ （最低報酬額２２万円） |
| 訴訟代理（遺留分，遺産確認，不当利得等） | ３３万円～（関連事件の場合は減額あり） | 旧日弁連報酬基準に準じて決定（最低報酬額２２万円） |
| 債務整理 | ||
| 任意整理（時効援用，過払金請求含む） | １社３万３０００円（最低着手金５．５万円） | 経済的利益の１７．６％（最低報酬額１社１．１万円） |
| 自己破産申立て | ２２万円～３３万円（管財見込，債権者多数は３３万円） | － |
| 個人再生申立て | ３３万円～４４万円（住宅資金特別条項案件は４４万円） | １１万円～２２万円 |
| 法人・事業者の破産 | ５５万円を標準に，債権者数・難易度に応じて増減（法人代表者や連帯保証人の同時申立ての費用はご相談ください） | － |
| 交通事故 ※労災事件も下記基準に準じます | ||
| 弁護士特約ある事件（LAC） | LACの基準に従う | LACの基準に従う |
| 弁護士特約ある事件（LAC以外） | 各社の基準に従う（最低着手金１６．５万円） | 各社の基準に従う （最低報酬額１１万円） |
| 交渉代理 | １６．５万円～ | 経済的利益の１１％（最低報酬額１１万円） |
| 訴訟代理 | ２２万円～ | 旧日弁連報酬基準に準じて決定（最低報酬額１１万円） |
| 被害者請求・異議申立て | １回あたり手数料５．５万円 | － |
| 後見・ホームロイヤー | ||
| 法定後見等申立て | １６．５万円～２２万円 | － |
| 任意後見，見守り契約等 | １１万円～ | 月額１．１万円～３．３万円 |
| 死後事務委任契約 | ５．５万円～ | 委任内容により協議のうえ決定 |
| 刑事・少年事件 | ||
| 捜査弁護 | ３３万円～ | ２２万円～ |
| 公判弁護 | ３３万円～ | ２２万円～ |
| 少年事件 | ３３万円～ | ２２万円～ |
| 一般民事事件 | ||
| 交渉代理 | 最低着手金１６．５万円 ほか旧日弁連報酬基準に準じて決定 | 最低報酬額１１万円 ほか旧日弁連報酬基準に準じて決定 |
| 民事調停代理 | 最低着手金２２万円 ほか旧日弁連報酬基準に準じて決定 | 最低報酬額１１万円 ほか旧日弁連報酬基準に準じて決定 |
| 民事訴訟代理 | 最低着手金２７．５万円 ほか旧日弁連報酬基準に準じて決定 | 最低報酬額２２万円 ほか旧日弁連報酬基準に準じて決定 |
| 契約書 | ||
| 契約書作成 | 手数料１１万円～ | － |
| 書面リーガルチェック | 手数料５．５万円～ | － |
| 顧問業務 | ||
| 個人顧問（定額制の継続相談） | 顧問料月額１．１万円～ | － |
| 法人・事業者顧問（定期相談・リーガルチェック等） | 顧問料月額３．３万円～ | － |
| 上記以外の法律事務 | 旧日弁連報酬基準または１時間２．２万円のタイムチャージ（協議により決定） | 同左 |
上記の料金表は目安です。事件の性質や事情に応じて増減することがあります。
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